サービス利用規約
本規約は、ミバレナイ運営事務局(以下「当事務局」といいます)が提供するプライバシーチェックサービス「MiBarenai(ミバレナイ)」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した時点で本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
第1条 (適用)
  1. 本規約は、当事務局と利用者との間の本サービス利用に関する一切の関係に適用されます。
  1. 本サービスは、インターネット上に公開されている情報から、利用者自身に関する公開情報の見え方を確認するためのものです。
  1. 非公開情報の取得、追跡、身元調査、削除代行、誹謗中傷対策などのサービスは提供しておりません。
  1. プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記、ガイドライン等は本規約の一部を構成します。
  1. 本規約と前項の各掲載内容に齟齬がある場合は、本規約が優先されます。
第2条 (利用登録および契約成立)
  1. 本サービスの利用希望者は、所定の方法で利用申込みを行います。
  1. 利用料金の決済完了後、利用契約が成立します。
  1. 虚偽の情報申告、規約違反、未成年者の同意不足、反社会的勢力との関係など、当事務局が不適切と判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
  1. 申込みを承諾しない場合でも、その理由を開示する義務は負いません。
第3条 (サービス内容)
  1. 利用者が入力または指定した情報をもとに、インターネット上に公開されている情報の見え方を確認するサービスです。
  1. 確認対象は、インターネット上に公開されている情報に限られます。
  1. 本サービスにより提供される結果の正確性、完全性、網羅性、継続性、特定目的への適合性は保証しません。
  1. サービスの内容、仕様等は当事務局の判断により変更されることがあります。
第4条 (利用料金および支払方法)
  1. 利用者は、別途定める料金ページに記載された利用料金を支払うものとします。
  1. 支払いは、当事務局所定の決済手段によります。
  1. 月額料金、追加料金、課金タイミング等の条件は、当事務局の表示に従います。
  1. 支払済みの利用料金は、法令上の返金義務がある場合を除き、返金されません。
  1. 支払いが遅滞した場合、当事務局はサービスの一部または全部の提供を停止できます。
第5条 (有効期間および更新)
  1. 本サービスの利用期間および更新条件は、申込みページ等に表示される内容に従います。
  1. 月額サービスの場合、利用者が解約手続きを完了しない限り、契約は自動更新されます。
  1. 更新日、請求日、解約の反映時期については、当事務局所定の方法に従います。
第6条 (解約)
  1. 利用者は、当事務局所定の方法により、いつでも本サービスを解約できます。
  1. 解約手続完了後も、既に支払済みの利用料金は返金されません。
  1. 解約の効力発生日は、当事務局が別途定める方法に従います。
  1. 解約後、利用者は本サービスに関する一切の利用権を失います。
第7条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはなりません。
  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  1. 第三者に関する情報を、本人の権利または法令に反して入力、使用または取得しようとする行為
  1. 第三者のプライバシー権、肖像権、著作権、商標権、名誉その他の権利を侵害する行為
  1. 非公開情報の取得、追跡、監視、身元調査、削除代行等を目的として本サービスを利用する行為
  1. 虚偽または不正確な情報を入力する行為
  1. 本サービスの運営を妨害する行為
  1. 本サービスを不正アクセス、スクレイピング、リバースエンジニアリングその他不正な方法で利用する行為
  1. 当事務局または第三者に不利益、損害または不快感を与える行為
  1. 犯罪行為またはこれを助長する行為
  1. その他、当事務局が不適切と判断する行為
第8条(利用停止および契約解除)
  1. 当事務局は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
  1. (1) 本規約に違反した場合
  1. (2) 利用料金の支払を遅滞した場合
  1. (3) 登録情報に虚偽があった場合
  1. (4) 反社会的勢力に該当すると判明した場合
  1. (5) その他、当事務局が本サービスの利用を不適切と判断した場合
  1. 前項の措置により利用者に損害が生じた場合でも、当事務局は責任を負いません。
第9条(データの取扱い)
  1. 利用者が本サービスに入力した情報および本サービスの利用に伴って当事務局が取得する情報の取扱いは、当事務局が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
  1. 当事務局は、本サービスの提供、運営、保守、改善、不正利用防止、問い合わせ対応その他これらに付随する目的のために、利用者情報を利用することができます。
  1. 当事務局は、法令に基づく場合を除き、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
  1. 利用者は、自ら入力する情報について、適法に利用する権限を有していることを保証するものとします。
第10条(知的財産権)
  1. 本サービスに関するプログラム、デザイン、文章、ロゴ、画像、商標その他一切の知的財産権は、当事務局または正当な権利を有する第三者に帰属します。
  1. 利用者は、当事務局の事前の承諾なく、本サービスに関するコンテンツを複製、転載、改変、配布、公衆送信その他の方法で利用してはなりません。
第11条(本サービスの変更、停止および終了)
  1. 当事務局は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を変更、停止または終了することができます。
  1. (1) システム保守または点検を行う場合
  1. (2) システム障害、通信障害、外部サービスの障害等が発生した場合
  1. (3) 天災地変、停電、戦争、騒乱その他不可抗力により提供が困難となった場合
  1. (4) その他、当事務局が必要と判断した場合
  1. 当事務局は、前項による変更、停止または終了によって利用者に生じた損害について責任を負いません。
第12条(免責)
  1. 当事務局は、本サービスにより確認できる情報が常に最新、正確、完全または網羅的であることを保証しません。
  1. 本サービスは、インターネット上に公開されている情報の見え方を確認するためのものであり、特定の結果、効果または改善を保証するものではありません。
  1. 当事務局は、本サービスの利用または利用不能により利用者または第三者に生じた損害について、当事務局に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
  1. 当事務局が責任を負う場合であっても、その範囲は利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、損害賠償額の上限は、当該損害発生月の直前1か月間に利用者が当事務局に支払った利用料金の総額とします。ただし、当事務局に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
第13条(反社会的勢力の排除)
  1. 利用者は、自らが反社会的勢力に該当せず、また将来にわたってもこれに該当しないことを表明し保証するものとします。
  1. 利用者が反社会的勢力に該当すると当事務局が判断した場合、当事務局は何らの催告なく直ちに契約を解除できるものとします。
  1. 前項による解除により利用者に損害が生じた場合でも、当事務局は責任を負いません。
第14条(秘密保持)
  1. 利用者および当事務局は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の非公知情報を、法令に基づく場合を除き、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
  1. 前項の義務は、本サービス利用終了後も存続するものとします。
第15条(通知)
  1. 当事務局から利用者への通知は、電子メール、本サービス上の表示、当事務局ウェブサイトへの掲載その他当事務局が適当と判断する方法により行います。
  1. 利用者から当事務局への問い合わせその他の連絡は、当事務局所定の方法により行うものとします。
  1. 利用者が登録した連絡先に誤りがあること、または変更手続を怠ったことにより通知が到達しなかった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第16条(規約の変更)
  1. 当事務局は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。
  1. 当事務局は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を本サービス上または当事務局ウェブサイト上に表示するものとします。
  1. 変更後の規約は、効力発生日以後に利用者が本サービスを利用した時点で、利用者が当該変更に同意したものとみなされます。
第17条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、当事務局の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
第18条(準拠法および管轄)
  1. 本規約の解釈および適用には、日本法を準拠法とします。
  1. 本サービスに関して利用者と当事務局との間に紛争が生じた場合、横浜地方裁判所または横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条(その他)
  1. 本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
  1. 本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当事務局と利用者は誠意をもって協議し解決するものとします。
制定日:2026年3月1日
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